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公益財団法人日本盲導犬協会

東日本大震災視覚障がい者支援対策本部　活動のご報告

2012年02月15日

震災直後に、日本盲人福祉委員会の下に立ちあがった支援対策本部宮城県支部として協会では、宮城県と共同で、県沿岸部(仙台市を除く) にお住まいで被災した視覚障がい者の方に対し、必要物資を郵送あるいは直接届けるなど、きめ細かな支援を行ってきました。その後7月になってようやく、岩手県でも同様の支援が可能となり、9 月には仙台市が続きました。市や県と共同で、対象者にアンケート用紙を郵送したところ、多数の支援要請の声が返ってきました。こうした、視覚障がい者の方の声を受け、協会では宮城県内の活動にとどまらず、東北全域に活動を広げ、支援要請に対し物資の郵送の他、直接お宅をたずね対応にあたってきました。

都道府県と共同で行ったアンケート調査・支援要請件数

	アンケート郵送数	支援要請数
宮城県	1,100人	370件
岩手県	686人	203件
仙台市	404人	72件
福島県	404人	返信まち

現場で聞いた震災直後の様子

視覚に障がいのある方が、どのように避難し、その後暮らしていたのか、現場での聞き取り調査からその実態がわかってきました。

地域の防災組織から人が来てくれて助かった。
デイサービスにいて助かった。自宅は流されそのまま避難生活となった。
津波と聞いたが、そこまでひどくはないだろうと思い、すぐ戻れるつもりで何も持たずに歩いて避難した。自宅も物もすべて流されてしまった。
避難所は全く様子がわからないので大変。自宅は半壊したが、そのまま生活していた。
障がいのことは公にしていなかったので、見えにくいことがわかってもらえず、誤解されることもあった。
避難所のトイレが使えず自宅に戻った。

直接聞き取った話から、想像以上に大変な苦労をされていたことがわかってきました。

必要な情報がまったく届いていない厳しい現状　

その中で新たに、視覚障がいをお持ちの方がおかれている厳しい現状が浮き彫りになってきました。支援情報が届いていないばかりか、知っていて当然と思われる、補そう具や日常生活用具の存在すら知らないという方が4割以上もいたのです。今回情報を送ったのは1 .2 級の身体障害者手帳をお持ちの方ですから、対策本部でも大きな問題として改めて厳しい状況を認識しました。「当然知っているはずの情報が、まったく届いていない」という問題にどのように対応していくのか、現在検討をしています。

視覚障がい者支援対策マニュアルの必要性　

今回のローラー調査によって得た現場の情報を元に、災害時における視覚障がい者支援のマニュアル作成にも着手しています。また支援活動が難航していた福島県についても、11 月に入ってようやく支援活動の情報を届けることができるようになり、沿岸部および原発避難区域を含め情報発信を行いました。今後の返信をまって、福島県でも支援を継続していきます。日本盲導犬協会では、震災復興へ向け、視覚に障がいのある方への支援活動を継続して参ります。

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