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盲導犬を連れてカフェやレストランに入ったり、医療機関やスポーツジムに行ったり、バスやタクシーに乗ったりすることは、身体障害者補助犬法(2003年10月全面施行)、障害者差別解消法(2016年4月施行)により法的権利として認められ、施設側は受け入れ義務があります。そのために法律は盲導犬の行動面、衛生面で盲導犬ユーザー(使用者)がしっかり管理することを義務づけています。行った先では、「静かに待機」「ほえたりしない」ことはもちろん、予防接種を定期的に行い、ブラッシング、爪切りなどで体を清潔にするといったことです。
しかし、盲導犬同伴の「受け入れ拒否」が後を絶ちません。そうなると視覚障害の人の行動が制限されます。障害者差別解消法はそんなバリアをなくし、誰もが自由にどこへも行ける「共生社会」の実現を目指しています。盲導犬が入ってきて店舗、施設側は困惑するかもしれませんが、そういう時は話し合って歩み寄ること(合理的配慮)を法律は求めています。
では、盲導犬を連れて、ユーザーはどこへでも行くことができているのでしょうか。残念ですが、法律が社会に浸透しているとは言い難いのが実情です。全国盲導犬施設連合会(8団体加盟)が初めて加盟団体の盲導犬ユーザーを対象に「盲導犬受け入れ拒否」の実態調査を行い、2020年3月にその結果を発表しました。実にユーザーの半数以上がこの1年間に受け入れ拒否を経験していたのです。
連合会・初の全国実態調査結果(2020年)
日本盲導犬協会は差別解消法の施行を機に2017年から独自に受け入れ拒否の実態調査を始め、2022年には6年間のデータが積み上がり、拒否実態の年ごとの推移を公開しています。2020年度からは「コロナ禍での外出時の不安、困りごと」についても尋ね、ユーザーの社会参加への影響を調査しています。コロナ禍3年目の2021年度においても視覚障害者の困りごとが解消されていない現状が明らかとなりました。
コロナ禍における受け入れ拒否 実態調査報告(2021年度)
日本盲導犬協会では、ユーザーが拒否にあい、自身の説明だけでは相手の納得を得られず、協会に「ホットライン」で対応要請があれば、職員が間に入って説明と話し合いで解決を促す活動を行ってきました。ここでは2021年度の「拒否対応事例」の集計結果を報告し、併せてどのような経過をたどって折り合いがついたか、対応の具体例を紹介します。
盲導犬ユーザーの受け入れ拒否対応事例(2021年度)
日本盲導犬協会では、盲導犬ユーザーの受け入れや視覚障害者への接客について解説するオンラインセミナーを対象業種別に開催しています。詳細は【こちら】よりご確認ください。