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公益財団法人日本盲導犬協会

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障害者差別解消法施行から1年 盲導犬ユーザーへの実態調査実施

2017年3月24日 メディア

~法施行後もおよそ5割が受入れ拒否を体験~

障害者差別解消法施行から1年を迎えようとする今、果たして障がいに対する社会の理解は進んできたのか?その実態を把握するために、公益財団法人日本盲導犬協会(井上幸彦理事長)では、盲導犬を使用する視覚障がいの方170人に聞き取り調査を行いました。当事者の声を広く市民の皆さまへ伝えることにより、誰もが暮らしやすい社会へむけより一層の理解と法の周知を徹底したいと考えます。

【今回の聞き取り調査から見えてきたこと】
① 障害者差別解消法施行後およそ1年間で、55%(94人)5割以上の人が、盲導犬同伴での受入れ拒否にあっている。さらにユーザーの説明だけでは理解を得られず日本盲導犬協会で対応した「受入れ拒否対応事例」は過去最高の54件、そのうち未解決事例が16%にも及び、法律が遵守されていない現状が改めて浮き彫りになった。

② 障害者差別解消法施行後に、「障がいに対する人々の理解に変化があったか?」という質問に対して52%(88人)が「変化したと思わない」、22%(38人)が「どちらとも言えない」と感じていて、全体の7割以上のユーザーは法施行による変化を感じていないという結果であった。

③ 障害者差別解消法施行後も、「障がいを理由とする差別があった」という人が全体の36%(62人)であった。
一方で、①の受入れ拒否にあった94人のうち43人およそ5割が、盲導犬を理由とした差別があっているにもかかわらず、「障がいを理由とする差別はない」と回答していることがわかった。

調査報告書を公開

今回の調査データおよび盲導犬ユーザーに聞き取りした内容を公開いたします。

合わせてHP内の「どう解決したか?盲導犬受入れ拒否事例集」もぜひご参照ください。

「盲導犬ユーザーへの実態調査」報告書

(ワード版)「盲導犬ユーザーへの実態調査」報告書

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